国立大学の授業料免除

はてなブックマークの人気エントリにこんな記事が入っていました。元ネタはNHKのクローズアップ現代らしい。

奨学金が返せない – 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度

返済できない人を信用情報に登録するってのは、これ以上負債を抱えなくて済むという観点で悪いことじゃない気がしますが。

ちなみに、本サイトでは、これら制度について意見するつもりは無く、現行の社会的インフラを如何に活用するか、に重点を置きたいと思ってます。そこで、今日は、あんまり知られていない国立大学法人の「授業料免除」について書いておこうと思います。採択されるのはそれほど難しくありませんので、ご一考あれ。

授業料免除が認められると、授業料の全額あるいは半額を払わなくてokです。授業料免除は、大学の掲示板に知らせが出るはずなので、ちゃんと見ていましょう。んで、面倒くさがらずに申請すること。これ非常に肝心。前期と後期で年二回申請のチャンスがあるので、一回やってみて駄目でも、何度も何度もチャレンジしましょう。一回書いた申請書は、コピーしておくと二度目以降はイチから書かなくても済みます。

現在の国立大の授業料の標準額は下表なのですが、これがタダか50%offってアツくないか？

出典：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令@文科省

さて、授業料免除が認められるための要件は、以下の２つ。

要件１．総所得金額の基準（お金持ちはダメよ、という基準）
要件２．まともに授業を受けてるか

このうちの要件２については、普通に授業を受けていて留年などしていなければほとんどokなはずです。成績はほとんど関係ないです。いろんな学部の学生を対象にしているので、そもそも成績を評価基準にすることができないです。

要件１は、家計の総所得金額が基準を下回っているかどうかです。この基準、全額免除の基準は結構厳しいかもしれないですが、半額免除の基準は多くの家庭で満たせるんじゃないかと想像してます。特に都市部以外だと、所得が低くて生活コストも低いというパターンがありますので、かなりユルい気がします。（統計を見た訳ではなく、勘で言ってます。）

総所得金額は、
総所得金額＝総収入金額－控除額－特別控除額
で計算します。

総収入金額は、給与所得者の場合ですと、源泉徴収表の支払金額のことです。

控除額は、給与所得者の場合、以下のように計算します。
・　収入金額104万円以下のものは収入金額と同額
・　収入金額が104万円～200万円のものは、収入金額×0.2+83万円
・　収入金額が200万円～653万円のものは、収入金額×0.3+62万円
・　収入金額が653万円を超えるものは、258万円

特別控除額は、特別控除額表によります。

で、以上計算した総所得金額が以下の基準を下回っていれば要件１を充足します

例えば、年収600万円の3人家族の家庭で、本人が自宅外通学している場合では、総所得金額は、

①600万円 － ②(600万円×0.3+62万円) － ③72 万円＝ ④286万円

①：年収
②：控除額
③：特別控除額
④：総収入額

となりますので、全額免除の基準は満たせませんが、半額免除の基準を充足します。これに例えば兄弟がいて、大学在学中だったりすれば、全額免除の基準を満たす可能性は十分あります。家庭の年収が600万円って、決して貧乏では無い気がしますが、免除申請は可能です。

さて、ここまで基準を示しましたが、基準を満たしたからといって必ず免除されるわけではありません。文部科学省の通知　授業料免除の取り扱いについてによれば、各国立学校における免除実施可能額が示されていて、大学の場合は授業料収入予定額の5.3%とされています。たぶん、各大学で応募者を順序付けして、上から何人、というように決めるのではないかと思われます。

ただし、この率は決して絶望的なものでは無く、どっちかというとユルいように見えます。例えば全額免除と半額免除の採用者数が半々だったとすれば、全学生の7.95%≒8%がどちらかの免除を受けることができる数字です。周囲の友人を見回してみてください。この制度にそれほど多くの学生が殺到すると思えますか？自分が採択される可能性はかなり高くないでしょうか？

申請書類を揃えるのは結構面倒ですけれど、労力を上回る利得があります。この制度、使わない手はありません。

参考：
文部科学省高等教育局長通知「授業料免除選考基準の運用について」＠文科省

文部科学省高等教育局長通知「授業料免除の取り扱いについて」＠文科省

平成２２年度後期授業料免除申請要領＠一橋大←国立大はどこでもほとんどこれと同じはず。

日本育英会奨学金の報奨金制度＠馬坂コム

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